インボイスの登録事業者は増えているのか

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、登録番号、登録年月日などの他に、登録事業者が法人の場合は、法人名、本店又は主たる事務所の所在地が公表されています。
国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト (nta.go.jp)

一方個人事業者の場合は氏名の公表のみとなりますが、個人事業者が、「屋号」や「主たる事務所の所在地等」の追加公表を希望する場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」を提出する必要があります。
例えば、「屋号」の追加公表を希望する場合、同申出書を提出すれば、氏名と屋号が併せて公表されることとなります。

同申出書は、追加公表を希望するタイミングで提出すれば順次反映され、適格請求書発行事業者の登録申請書と同時に提出した場合は、最初から追加された状態で公表されます。

また、国税庁によると、登録受付を開始した2021年10月以降、10月の1か月だけで約10万件の登録申請があったと発表があり、注目の高さが伺えたものの、その後の伸びは大きくなくインボイス制度について理解している層と制度をよく知らない層に分かれているのではないかと推測しています。

本ブログにおいても、今後インボイス制度について取り上げていきたいと考えています。

関連記事

  1. 加算税の種類
  2. 収益認識に関する会計基準と遡及適用
  3. 消費税の軽減税率対象商品について②
  4. 消費税の経過措置について
  5. 税金の役割について考えてみる②
  6. 消費税軽減税率制度に向けて従業員の教育の必要性
  7. Excel関数で特殊な日付形式を変換する:ChatGPTと共に計…
  8. 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し

最近の記事

PAGE TOP