「休業手当(労働基準法26条)は給与課税対象となるかどうか

■「休業手当(労働基準法26条)は給与課税対象となるかどうか

営業自粛等により、従業員の皆さんを休業させることなり、「休業手当(労働基準法26条)」を支払うケースがあります。

この「休業手当」の税務上の取扱についてご紹介します。

■「休業手当(労働基準法26条)」は給与課税対象となる。

「休業手当」は、給与所得に該当し、源泉徴収が必要となります。

過去において、休業手当を支給することはあまりなかったことから、非課税となる「休業補償」と勘違いをしてしまっているケースもあるかと思います。

以下、その違いをご紹介いたします。

    • 労働基準法上の取扱

労働基準法では、以下のように規定されています。

 ・休業手当(労働基準法26条):「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に、その休業期間中に平均賃金の60%以上を支払」

 ・休業補償(労働基準法76条):「労働者(従業員等)が業務上負傷等し、療養を理由に労働出来ない場合に、その療養期間中に平均賃金の60%以上を支払」

    • 所得税法上の取扱

所得税法上は、「休業手当」は9条で列挙されている非課税所得に該当しないため、給与所得に該当し、源泉徴収が必要となります。

一方で、「休業補償」は非課税所得に該当することになっています。

「休業補償」は、業務上の負傷等を原因とするため、今回の緊急事態宣言等を原因とする場合は、「休業手当」を支払うこととなりますので、ご留意ください。

関連記事

  1. 税務調査ってどんな感じ?
  2. 確定申告の期限延長そしてオリンピックの延期
  3. コロナウィルスの影響で減額した役員給与を元の水準に戻した場合の定…
  4. 消費税の軽減税率制度導入により変更となる事務処理②
  5. 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した 中小事業…
  6. 10月から消費税が10%に増税されます
  7. 「収益認識に関する会計基準」における「本人と代理人の区分」につい…
  8. テレワーク導入費用の課税関係と留意点について

最近の記事

PAGE TOP