「休業手当(労働基準法26条)は給与課税対象となるかどうか

■「休業手当(労働基準法26条)は給与課税対象となるかどうか

営業自粛等により、従業員の皆さんを休業させることなり、「休業手当(労働基準法26条)」を支払うケースがあります。

この「休業手当」の税務上の取扱についてご紹介します。

■「休業手当(労働基準法26条)」は給与課税対象となる。

「休業手当」は、給与所得に該当し、源泉徴収が必要となります。

過去において、休業手当を支給することはあまりなかったことから、非課税となる「休業補償」と勘違いをしてしまっているケースもあるかと思います。

以下、その違いをご紹介いたします。

    • 労働基準法上の取扱

労働基準法では、以下のように規定されています。

 ・休業手当(労働基準法26条):「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に、その休業期間中に平均賃金の60%以上を支払」

 ・休業補償(労働基準法76条):「労働者(従業員等)が業務上負傷等し、療養を理由に労働出来ない場合に、その療養期間中に平均賃金の60%以上を支払」

    • 所得税法上の取扱

所得税法上は、「休業手当」は9条で列挙されている非課税所得に該当しないため、給与所得に該当し、源泉徴収が必要となります。

一方で、「休業補償」は非課税所得に該当することになっています。

「休業補償」は、業務上の負傷等を原因とするため、今回の緊急事態宣言等を原因とする場合は、「休業手当」を支払うこととなりますので、ご留意ください。

関連記事

  1. 【電子取引】紙をデータ化して送信した際の保存義務はどうなるか
  2. テレワーク導入費用の課税関係と留意点について
  3. 企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の給与課税の取扱い
  4. 文字列を数値へ変換して、計算や加工可能なExcelデータへ修正す…
  5. 所長あいさつ
  6. 電子取引の保存方法はどうすればよいか
  7. 税金の役割について考えてみる
  8. 税務調査ってどんな感じ?

最近の記事

PAGE TOP