よくあるご質問

よくあるご質問

法人のお客様
  • 社員を生命保険に入れてあげたいと考えています。経費で落ちますか?

    法人契約の生命保険料は、誰を保険金の受取人にするかなど、種類や契約パータンによって、税務上の取扱いが異なるので十分注意が必要です。

  • 厚生年金等の社会保険には必ず入らなければならないのでしょうか?

    事業所のうち、商業・法人登記を行っている団体(株式会社など)は社員の人数にかかわらず、厚生年金に加入しなくてはいけません。また、5人以上の従業員を雇っている個人事業所も、一部業種を除き厚生年金への加入が必要です。

  • 高額な機械の購入をしました。何か税制優遇はありますか?

    例えば、要件に該当すれば、法人税で特別償却や税額控除、償却資産税では課税標準の特例を適用できる場合があります。

  • クレジットカードで会社の消耗品を購入しています。カードの請求明細書が毎月届くので領収書や利用明細書は破棄してもいいでしょうか?

    破棄せずに保管するようにして下さい。請求明細書には、購入した物や消費税額などの記載がないものもあり、税務調査で問題になる事があります。

個人のお客様
  • 確定申告の資料はいつまで持って行けば良いですか。

    3月15日が申告期限ですので、1か月前には資料を提出していただきたいです。遅くとも2月中にはいただけるようお願いしております。

  • 確定申告の医療費控除はいくらからですか?

    10万円を超える医療費をお支払いしている場合、医療費控除を使うことができます。ただし、その年の所得が200万円未満の方は所得の5%を超える医療費をお支払いしている場合は医療費控除を使うことができます。

    また、医療機関には行っていない方でも、市販薬などを1万2千円超購入されている方はセルフメディケーション税制の適用を受けることができます。

  • 確定申告は自分でしているが、顧問契約をしていなくともご相談することはできますか?また、その際の料金は?

    顧問契約をしていなくても確定申告のみのご依頼やわからないことの相談も対応しております。料金は各人のケースによって変わってきますので、見積もりのご依頼だけでもお気軽にお問い合わせください。

  • ふるさと納税を考えていますが、税制面でのメリットを教えてください。

    確定申告をすると、原則として寄付金額から自己負担額の2,000円を除いた金額について所得税・住民税の控除を受けることができます。また、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告は不要で全額住民税から控除されます。

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