東京国税局と関東信越国税局は8月5日，両局管内における令和2年度租税滞納状況をそれぞれ公表しました。

令和2年度の新規発生滞納額，次期繰越額の主要税目別の内訳は表のとおりです。見ていただくと消費税の滞納が圧倒的に多いことがわかります。

なお，新型コロナウイルス感染症の影響により納税の猶予制度の特例の適用を受けた国税は滞納に含まれていません。

そのため、新型コロナウイルス感染症により全体でどの程度の影響があったかは定かではありません。

東京局管内の新規発生滞納額は2,878億円（対前年度比20.9％増）で，ピーク時の平成4年度（8,694億円）の約3割となっています。また，滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度と同じ0.8％と8年連続で1％を下回りました。

関信局管内の新規発生滞納額は583億円（対前年度比18.3％増）と平成27年度以来5年ぶりの増加で，ピーク時の平成4年度（2,220億円）の約3割となっています。また，整理済額は466億円（対前年度比23.2％減）と前年度から減少しており、次期繰越額は693億円（同20.2％増）と平成11年度以来21年ぶりに増加に転じました。

理想としては滞納をしないことが一番ですが、やむを得ない事情がある場合もあると思います。

そういう時は税務署等に相談していただくことも有効な手段です。納税意欲がある方は親身に相談に乗っていただけますよ。